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2012年12月6日、朝日新聞の記事。

発達障害児「学級に2人」
「学校側の支援なし」4割


10年ぶり文科省調査

全国の公立小中学校の普通学級に、発達障害の可能性のある子どもが6.5%いることが5日、文部科学省の調査で分かった。学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症のいずれかの傾向が強い子どもで、35人学級なら2人程度いる計算になる。そのうち約4割は何の支援も受けていないという。

発達障害の子は、授業中に立ち歩くなど集団になじめなかったり、読み・書き・計算といった特定の分野が極端に苦手だったりする。07年に特別支援教育の対象に加わり、自閉症では程度によって特別支援学級に在籍する場合もある。
調査は2~3月、公立小中学校1200校の通常学級に在籍する子ども約5万4千人を無作為に抽出。「聞き漏らしがある」「気が散りやすい」「共感性が乏しい」など75項目について、どの程度あてはまるかを担任に答えてもらった。
回答を分析した結果、学習面や行動面で著しい困難がある子どもが6.5%(男子9.3%、女子3.7%)いた。全自動生徒数にあてはめると、約61万人になる。10年前の前回調査の6.3%(男子8.9%、女子3.7%)とほぼ同じ割合だった。
今回の調査では、こうした子どもへの取り組みも聞いた。「授業時間内に個別の配慮・支援をしている(座席位置の配慮など)」が最多で45%。続いて「授業時間以外の配慮(補助授業や宿題の工夫など)」が26%だった。一方、現在も過去も支援を受けていない子が39%にのぼり、現場で対応できていない様子が浮かんだ。
発達障害の子どもをどう支えるかは自治体によって様々だ。
東京都渋谷区は2007年に学識経験者や医師ら5人による専門委員会を設置した。学校側から申し出があり、保護者が同意した子どもに知能検査をし、支援の仕方を助言する。
27の区立小中学校に非常勤職員約100人を配置。教員免許を持つ「学習指導員」が別の教室で指導したり、免許のない「学習支援員」がふだんの教室で学習を見守ったりしている。「個別にきめ細かな指導ができる態勢」(山崎義広・区教委学務課長)という。
文科省の調査の協力者会議の座長を務めた大南英明・全国特別支援教育推進連盟理事長は「早期からの対応が必要で、学級規模を小さくすることや、(通常学級に在籍しながら必要に応じて別途指導を行う)通級指導の充実を求めたい」などとしている。

こせい舎は、このような発達障害児のために
【京大・正高式】ことばのがくしゅう
を実施しています。

チラシ_ol_2-1207


チラシ裏_ol_2

冬休みは予約拡大。
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koseisya★dream.ocn.ne.jp
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【2012/12/07 16:53】 | 発達障害
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